退職代行を利用しようとしてネットで調べると否定的な意見が多く、不安に思っていませんか？
この記事では、退職代行がなぜ「やめとけ」と言われるのか。
そして、退職代行選びに失敗しないための対策もあわせて解説していきます。
これから退職代行を利用する予定の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
Contents
退職代行が「やめとけ」と言われる3つの理由
まずは、退職代行が「やめとけ」と言われる理由について解説します。
主な理由は以下の通りです。
- 社会常識的におかしいから
- 費用がかかるから
- 辞める会社とトラブルになるかもしれないから
社会常識的におかしいから
1つ目の理由は、社会常識的におかしいからです。
退職というのは本来であれば、労働者が雇用主に対して、
というように、一言いうだけで法律的には2週間経てば退職できます。
労働者には「退職の自由」がある、辞めたいときは「退職届」を。 雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する（民法第627条第１項）。
参考：退職の自由｜労働相談Q&A
ですから、退職代行をやめとけと主張する方は、
「わざわざ退職するのに退職代行なんてサービス使わなくていいだろ。」
というように思っているのですね。
しかし、日本ではブラック企業という言葉が生まれるように、労働者の権利を阻害する会社も数多くあります。
退職したいと思っている方が、簡単に辞めないように、
しつこい引き止めや、嫌がらせなどで思いとどまらせようとしてきます。
退職代行が社会常識的におかしい、のではなく、
気軽に退職をさせない日本企業がおかしい、のです。
費用がかかるから
2つ目の理由は、費用がかかるからです。
本来であれば、退職にはお金がかかりません。
ですが、退職代行を利用すると約3万円(※相場)ほどの費用が必要になります。
確かに、出費しなくてもいいお金をわざわざ払うなんて、労働環境に恵まれてる方にとっては無駄に思えて、
「退職代行なんて、無駄に金がかかるだけだからやめとけ。」
と思うのでしょう。
しかし、世の中には退職するだけで、強いストレスを与えてくるブラック企業も多くあります。
そのような会社をストレスなく辞められるのであれば、退職代行の費用は決して無駄ではないでしょう。
辞める会社とトラブルになるかもしれないから
3つ目の理由は、辞める会社とトラブルになるかもしれないからです。
会社にしてみれば、急に社員の代理人から退職の旨を伝えられても納得できないでしょう。
そして、業務の引き継ぎなど、本来辞める際に必須の作業をせずに辞められると、
辞めた社員に対して怒りを感じるかもしれません。
このように退職代行を使うと、会社側とトラブルのなる可能性があるから、
「退職代行はやめとけ。」
と、なるのでしょう。
退職代行でのトラブルを避けるための対策
では、退職代行でのトラブルを避けるための対策について解説していきます。
会社と揉めそうで不安な方は、以下の対策を参考にしましょう。
- 業務の引き継ぎ用の資料を用意する
- 会社からの貸与物品を返しておく
- 信頼性の高い退職代行を選ぶ
業務の引き継ぎ用の資料を用意する
まず1つ目の対策として、業務の引き継ぎ用の資料を用意しておきましょう。
会社としては、ハッキリ言って労働者の代わりなんていくらでもいるので、辞めること自体への文句はそこまでないでしょう。
しかし、辞める人が、その人にしか分からない業務を引き継ぎをせずに辞めると、業務が円滑に進まずに困ることになります。
ですから、退職代行を使うときは、事前に引き継ぎの資料を作成しておくか、
もしくは、資料を作るので安心してくださいね、という旨を会社に伝えてもらいましょう。
会社からの貸与物品を返しておく
2つ目の対策として、会社からの貸与物品を返しておきましょう。
辞めるときに会社の貸与物を返してもらわないと、会社としては不正利用や犯罪に使われるリスクで不安になります。
退職代行に依頼する前の日に、自身のデスクに置いて帰るか、
もしくは、後日まとめて郵送しましょう。
会社からの貸与物品として代表的なものは以下の通りです。
- 制服・作業服
- 社員証・カードキー
- 事務所・デスクの鍵
- 社用携帯・タブレット
信頼性の高い退職代行を選ぶ
3つ目の対策は、信頼性の高い退職代行を選ぶことです。
退職代行と一口に言っても、運営元の種類やサービス内容など様々。
悪質な退職代行を利用すると、
「〇〇さんが退職するらしいのでよろしくお願いしますね！」
っていう感じの作業しかしてくれない可能性があります。
特に、一般企業が運営する退職代行では、依頼者の代理人として退職交渉が行えずに、
依頼者の希望を伝えるだけしかできません。
そのようなケースで、会社側に「ダメです。」と言われると、結局依頼者が自分で退職処理をしなければいけないのです。
ですから、退職代行は費用よりも信頼性を重視して選ばなければいけません。
信頼できる退職代行の選び方
信頼性の高い退職代行を選ぶには、抑えておくべきポイントがあります。
以下の点に注意して選ぶようにしましょう。
- 労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ
- 退職代行にして欲しいことを考える
労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ
退職代行の運営元には3つの種類があります。
- 一般企業
- 労働組合
- 弁護士
この3つが、それぞれできる範囲を分かりやすく表にまとめると以下のようになります。
| 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 退職意思 の伝言 |
○ | ○ | ○ |
| 辞めさせてもらえ ない時の対処 |
× | ○ | ○ |
| 有給の消化、 買取の請求 |
× | △ | ○ |
| 未払い賃金 退職金の請求 |
× | △ | ○ |
| 離職票の請求 | × | △ | ○ |
| 会社側からの 訴訟対応 |
× | △ | ○ |
| 料金 | 安い | 普通 | 高い |
上記表のように、一般企業が運営する退職代行は費用が安い代わりに、
会社への退職意思の伝言しかできません。
もし、会社側から退職を拒否されたとき、一般企業の退職代行はそれ以上何もできないのです。
退職代行から連絡が来て、あっさり応じる会社ならいいのですが、現実問題そのような会社は少ないでしょう。
ですから、退職代行に依頼するときは、労働組合か弁護士の退職代行に依頼するのがオススメです。
5000円の退職代行によくあるトラブルを解説【騙される前に必見】
退職代行にして欲しいことを考える
退職代行には、それぞれサービス内容が異なります。
先ほど紹介した表を参考にして欲しいのですが、
有給消化や未払い給与の交渉・請求など、退職代行の種類によってできる範囲が違うのです。
ですから、まずは労働組合か弁護士どっちに依頼するか決めましょう。
それから、細かなサービス内容と値段を比較して選ぶのがいいと思います。
例えば、
- 退職後のアフターフォローをしてもらえるかどうか
- 依頼前に無料相談できるかどうか
- 費用が相場から大きく外れていないか
労働組合と弁護士の退職代行について、筆者はオススメする退職代行と詳細なサービス内容を↓の記事で解説しているので参考にしてみてください。
【厳選6社】おすすめの退職代行と選ぶポイントを解説【2022最新】
退職代行に不安がある方によくある質問
では、ここからは退職代行についてよくある不安や疑問について答えていこうと思います。
- 退職代行を使うと会社から恨まれる？
- 退職代行を使うと転職先にバレる？
- 退職代行を使うのはクズ？
退職代行を使うと会社から恨まれる？
退職代行を使っても、会社から恨まれことは基本的にありません。
そもそも、既に退職した人に構ってるほど多くの会社は暇ではないです。
ただ、注意点として辞めるときに、重要な引き継ぎや会社からの貸与物を返品しないなど、
最低限のことをしてから退職代行を使わなければ、恨まれるかもしれません。
退職代行は恨まれる？安全に辞めるための4つの対策【万が一に備えて…】
退職代行を使うと転職先にバレる？
退職代行を使っても、基本的には転職先にバレる心配はありません。
しかし、田舎や狭い業界の中で、同業者へ転職しようとするとバレる可能性があります。
例えば、前職の勤め先と転職先の社員に連りがあった場合などに、退職理由を聞かれた際に前職の社員がこっそり教えてしまうかもしれません。
もちろん、個人情報なので教えてはいけないのですが、
人の口に戸はたてられません。
ですから、もし退職代行を利用するのであれば転職先は、
- 同業者なら別の地域の会社に就職する
- 異業者に就職する
という対策をとれば、退職代行の利用が転職先にバレることは、まずありえないでしょう。
退職代行が転職先にバレる3つのケースと対策を解説【今すぐ不安を解消】
退職代行を使うのはクズ？
退職代行に対して、よくない意見を持つ方も多いのは事実です。
確かに、辞めるのであれば自分の口で言った方が、お金もかかりませんし、スッキリするでしょう。
しかし、世の中には、退職したいと言っても何時間も引き止めてくる会社や、退職届を受け取らない悪質な会社も数多くあります。
それに、退職代行は別に違法な行為でもなく、むしろ退職を簡単にできないこの社会のせいで、
多くの人は退職代行を使わざるを得ない状況です。
ですから、退職代行を使っても別にクズな訳ではありませんので、ご安心ください。
退職代行を「やめとけ」と言われても気にする必要なし！
最後まで読んでくださり、ありがとうございます。
退職代行は、まだ世間的に認知が広まっておらずに、否定的な意見を持たれやすいです。
確かに、本来は退職に第三者を挟む必要も、無駄に費用を払う必要はないでしょう。
しかし、今の日本の労働環境は、気軽に退職できずに退職代行が求められているのが現状です。
退職代行が必要にならざるを得ない日本の労働環境に問題あるのであって、
退職代行が悪いわけではありません。
ただ、退職代行と一口に言っても、種類やサービス内容は様々で、中には会社側とトラブルになりやすい退職代行もあります。
ですから、この記事を参考に自分の状況にベストな退職代行を見つけてもらえれば幸いです。
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