退職代行

【安心・確実】ブラック企業に強い弁護士の退職代行を厳選して紹介

「会社がブラックすぎてもう辞めたい…。」
「弁護士の退職代行なら確実らしいけど本当かな?」
「おすすめな弁護士系の退職代行を知りたい。」

まず前提として弁護士系の退職代行であれば、会社を「確実」に辞められます。

しかし、一口に弁護士の退職代行と言ってもサービス内容や料金は様々。

悪質な弁護士に依頼すると無駄に高額な費用を請求され、退職交渉もいい加減に済まされる危険があります。

そこで本記事では、

  • 弁護士の退職代行を利用するメリット
  • 弁護士系の退職代行を選ぶ基準
  • おすすめの退職代行を紹介
  • 退職代行利用時の疑問を解消

主に上記を解説していきます。

この記事を読めば、あなたは安心して今のブラック企業を退職できます。

今すぐおすすめの弁護士系の退職代行を知りたい方は↓からどうぞ。

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なぜ弁護士の退職代行が安心できるのか?理由を解説


まず、退職代行サービスを運営する業者には↓の3種類があります。

  • 一般企業の退職代行
  • 労働組合の退職代行
  • 弁護士の退職代行

この3種類がどう違うのか、それぞれ分かりやすく解説します。

これを読めば、なぜ弁護士の退職代行を選ぶべきかが理解できます。

一般企業の退職代行

株式会社などが運営する一般企業の退職代行は、できることが一つしかありません。

「会社側に依頼者の退職意思を伝言。」

これだけです。

一般企業の退職代行
一般企業の退職代行
もしもし、〇〇さんが退職したいらしいです!
よろしく取りはからって下さい!以上!

極端にいうと↑のような感じにしか対応してくれません。

この場合、会社がすんなり退職を受け入れてくれれば問題はありませんが、退職を受け入れない場合は手続きができません。

よって、自分で退職の手続きをすることになります。

TON
TON
なんのためにお金を払ったのか分からん…。

労働組合の退職代行

労働組合系の退職代行は一般企業系の退職代行と違い、会社側と退職交渉できる権限を持っています。

つまり、「退職するだけ」なら労働組合系の退職代行でも問題ありません。

ですが、未払いの残業代や有給の消化などを会社側に請求することはできないのです。

「交渉」は可能ですが、「請求」はできません。

労働組合の退職代行
労働組合の退職代行
〇〇様が退職します。
つきましては、未払い賃金の支払いをよろしくお願いします。

↑のようになった時に、会社側がすんなり支払ってくれれば良いのですが、悪質な会社であれば拒否する可能性もあります。

そうなった時に、労働組合系の退職代行では強制力を持って支払いを請求できないのです。

最近では退職代行に対策を講じる企業も多いので、確実に未払い賃金などを請求したい場合は弁護士系の退職代行を利用すべき。

TON
TON
労働組合系の退職代行は辞めるだけなら問題ないけど、それ以上のことは難しいってことですね。

労働組合系の退職代行は↓の記事で紹介しています。

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弁護士系の退職代行

弁護士系の退職代行は、最も確実で安心できます。

退職交渉はもちろん、会社側の不当な行いに対して法的根拠を持って糾弾できるからです。

弁護士系の退職代行
弁護士系の退職代行
〇〇様の退職意思をお伝えします。
また、未払いの賃金や有給が残っているので、そちらもよろしくお願いします。
弁護士系の退職代行
弁護士系の退職代行
拒否する場合は、…お分かりですね?

ただ、弁護士系の退職代行の最大にして唯一のデメリットとして、費用が高額である点があります。

  • 一般企業…¥5000円〜
  • 労働組合…¥24,000円〜
  • 弁護士…¥40,000円〜

上記を見ると、「え?弁護士の退職代行って高額すぎるだろ…。」って思うかもしれません。

しかし、未払い賃金などがある場合は、弁護士に確実に取り立てをしてもらうことで、むしろ費用が安くなる可能性は高いです。

労働基準法では過去3年までは賃金の請求が可能なので、人によっては何十、何百万と会社側に請求できます。

ちなみに、公務員の退職は弁護士系の退職代行のみ可能です。

TON
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つまりは、弁護士系の退職代行が最強ってことですね。

弁護士系の退職代行を選ぶ3つの基準を解説

弁護士系の退職代行の信頼性について分かったと思います。

そこで次に気になるのは、弁護士系の退職代行を選ぶ基準ですよね。

何を基準にして選ぶべきか、主に以下の3つを比較しながら選びましょう。

  • 利用時の料金
  • サービス内容
  • 知名度、口コミの良さ

利用時の料金

やはり、料金は重要です。

安ければ良いというわけではありませんが、やはり負担は抑えたいもの。

特に弁護士系の退職代行は、利用時にかかる料金の幅が広いです。

また、退職代行専門ではない弁護士に依頼すると着手金として¥10万円~¥20万円ほどの費用が発生する可能性があるので要注意。

サービス内容

一口に弁護士の退職代行と言ってもサービス内容は様々です。

依頼前の無料面談や、対応時間、対応速度など。

じっくり相談したい悩みがあれば、無料相談のある退職代行を利用するなどのように、あなたの希望に沿うものを選びましょう。

知名度、口コミの良さ

やはり知名度やネット上の口コミは重要です。

ホームページでどれだけ素晴らしいサービス内容を謳っていても、実際にその通りにしてくれるか分かりません。

下手すれば弁護士の振りをした悪徳業者の可能性もあります。

ですから、利用者ができるだけ多く、またTwitterなどで良い口コミがたくさんある退職代行を選ぶようにしましょう。

TON
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公式ホームページではなく、TwitterなどSNSの評価が一番信頼できますね。

おすすめの弁護士系の退職代行TOP3

では、ようやく弁護士系の退職代行のおすすめを紹介していきます。

主に退職代行業務に力を入れてる弁護士だけを選んだので、基本的にどれでも安心してOK。

あとは、費用やサービス内容、実績などで自分に合うものを選びましょう。

サービス名 弁護士法人
みやび
退職110番 アディーレ
法律事務所
若井綜合
法律事務所
フォーゲル
法律事務所
オススメ度
料金 ¥55,000 ¥43,800 ¥77,000 ¥55,000 ¥55,000
無料相談 ×
対応時間 LINE/メール
(24時間)
メール
(24時間)
電話/メール
(9:00〜22:00)
LINE/メール
(24時間)
LINE(24時間)
メール(10:00〜19:00)
支払い方法 銀行振り込み クレジットカード 銀行振り込み 銀行振り込み 銀行振り込み
知名度
実績
公式サイト▷ 公式サイト▷ 公式サイト▷ 公式サイト▷ 公式サイト▷

※横にスクロールできます

1位:弁護士法人みやび
オススメ度
料金 ¥55,000
追加費用 回収額の20%
(残業代・退職金請求など)
無料相談 電話面談が可能
依頼方法 LINE/メール(24時間)
支払い方法 銀行振り込み
対応速度
知名度、口コミ
みやびの特徴
  • 弁護士系の退職代行では知名度、実績No1
  • 利用前に電話でじっくり相談できる
  • LINEで24時間対応
  • 超ブラック企業でも対応可能

弁護士法人みやびは、弁護士系の退職代行では実績と知名度が群を抜いています。

対応する弁護士は「社会保険労務士」の資格を持っているので、どんなブラック企業にも対応可能。

また、依頼者の悩みに合わせて電話面談でじっくり打ち合わせもできる。

弁護士系の退職代行で迷ったら、とりあえずみやびを選べば間違いないってくらいおすすめ。

ただ、依頼前には電話面談が必要なので「今すぐ一分一秒でも早く対応して欲しい!」って方には向かないかもしれない。

LINEで依頼する場合は、上記画像のように必要項目に答えて依頼すればOK。

迷ったらとりあえず無料相談してみるのがオススメです。

弁護士法人みやびの評判、口コミを徹底調査【ヤバイ評判多数!】

弁護士法人みやび 評判
弁護士法人みやびの評判、口コミを徹底調査【ヤバイ評判多数!】弁護士法人みやびの評判・口コミについて徹底調査!また、そこから判明したメリットやデメリットも洗い出していきます。あなたが「みやび」を利用するべきかどうか、分かりやすく解説しています。...

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2位:退職110番
オススメ度
料金 ¥43,800
追加費用 回収額の20%
(残業代・退職金請求など)
無料相談 なし
依頼方法 メール(24時間)
支払い方法 クレジットカード
対応速度
知名度、口コミ
退職110番の特徴
  • 弁護士系の退職代行では料金が格安
  • 面談なしでスピード対応可能
  • メールで24時間対応
  • 超ブラック企業でも対応可能

退職110番の1番の強みは、料金の安さ。

しかも、みやびと同じで「社会保険労務士」という労働問題に強い資格を持っている弁護士が対応してくれるので、どんなブラック企業だろうと対処可能。

先に依頼料を支払ってからの対応になるのでじっくり相談はできませんが、その分素早く対応してくれます。

ですから、「朝起きてやっぱりもう会社に行きたくない…。」というような今すぐに対応して欲しい場合にかなりオススメです。

料金の安さと対応速度、この2つを必要としているのなら退職110番を選ぶべき。

公式サイトで上記の項目に答えて送信すればOK。

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3位:アディーレ法律事務所
オススメ度
料金 ¥77,000
追加費用 回収額の20%以上+α
無料相談 可能
(9:00〜22:00)
依頼方法 電話/メール
(9:00〜22:00)
支払い方法 銀行振り込み
対応速度
知名度、口コミ
アディーレの特徴
  • 知名度抜群
  • 大手ならではの安心感
  • 何度でも無料相談可能
  • 労働問題に強い弁護士が在籍

アディーレ法律事務所の強みは、その抜群の知名度です。

過払い金返還請求のCMでおなじみのアディーレ法律事務所。

知名度が高く、それだけ安心して依頼できる人も多いでしょう。

無料相談もメールと電話で何度も可能なので、じっくりと相談したい方にも○。

ですが、大手ならではの高額な料金設定がとても残念ポイントです。

また、未払い賃金などを回収した際の追加費用も分かりにくい…。

とはいえ、これだけ大手の法律事務所であれば名前だけでビビる企業も多いでしょう。

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よくある退職代行への疑問を解消

退職代行を利用する際の不安は色々あると思うので解消します。

このほかに疑問点などがあれば、各退職代行に依頼する前にLINEやメール、電話で無料相談してみるのがいいですよ。

有給休暇が残っている場合は、退職までに消化することができる?

退職までに未消化の有給休暇がある場合は、取得することができます。
有給休暇は労働者の権利ですし、退職の意思表示を会社に行った後は「極力会社には出社されたくない」という心情もあろうかと思います。当サービスでは、弁護士から会社に有給取得の申し入れを行い、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるように交渉を行います。

会社に辞職の申し入れをしても聞いてもらえないのですが、対応して頂けますか?

法律上では、個人には会社を辞める権利が保障されていますので、退職をすることが可能です。例えば「後任の人材確保が出来てから」などということは、会社の抱えている問題であり、あなたの退職を引き留める正当な理由にはなりえません。
まずはご事情や希望を伺い、その後の会社へのご連絡などは弁護士が代行いたします。退職届の提出や会社からの貸与品返却なども郵送で行う形で対応していきますので、直接会社の方と顔を合わせるような機会はありません。

有期雇用契約(期間の定めがある雇用契約)の途中で退職することができますか?

雇用契約には、無期雇用契約(期間の定めのない雇用)と有期雇用契約(期間の定めのある雇用)があり、それぞれで法律上の対応が微妙に違います。
無期雇用契約の場合は、民法627条に記載されているように、退職の意思表示を会社へ行った後に一定期間が経過すれば、必ず退職することが可能であると定められています。当サービスでは弁護士から会社へ退職の意思表示を行って対応してまいります。例えば、即時の退職を申し入れた場合でも、上記の定めを理由に退職に合意するケースがほとんどです。
有期雇用契約の場合は、原則として雇用期間が満了するまでの間に一方的に退職することはできません。ただし民法628条で記載されていますが、「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められるケースがございます。当サービスでは弁護士が会社と直接交渉をすることで、取り立てた理由などがないといった場合でも、円滑に退職同意を会社から得られるケースが多くあります。

退職するにあたって、損害賠償請求など会社から訴えられる可能性はありますか?

これまで退職代行を弁護士に依頼された場合には、損害賠償請求されたというケースはほとんどありませんが、そのような可能性が「全くない」ということではありません。当サービスでは弁護士が会社と交渉する過程において、そのような可能性を極力低くするように丁寧に交渉を行います。万が一、会社から訴えられたという場合には、そのまま担当の弁護士が対応することも可能ですので、ご安心頂ければと思います。
※損害賠償請求の対応は、別途のご契約が必要となりますので、都度ご相談ください。

会社の就業規則と民法の記載ではどちらが優先されますか?

会社就業規則の効力はあくまで「会社内」で適応されるルールですので、民法の効力が優先されます。
例えば、会社と無期雇用契約を結んでいる場合に、「会社就業規則上30日以上前に退職意思表示をする」ことが定められていても、民法上の記載に従って「退職意思の表示後、14日が経過すれば退職することが出来る」ことが優先して適応されます。

できればもう出社したくないのですが、業務の引継ぎはしなくてもよいですか?

引継ぎをしないまま退職の交渉を会社と進めることは可能ですが、あまりおすすめはしません。仮に業務の引継ぎをせずに退職をし、就業規則上の減給の制裁にあたった場合、もらえるはずの賃金がカットされるなどの事態が発生する可能性もあります。相談の上、最良の形で退職できるように進めてまいりましょう。

「退職代行サービス」を利用すれば、本当に退職出来ますか?

無期雇用契約(主に正社員)を会社と結ばれている場合であれば、正式な退職の意思表示を行ってから一定期間が経過すれば、必ず退職できる権利が民法627条で保障されています。
有期雇用契約(主に非正規社員)を会社と結ばれている場合は、原則として期間満了までの間に退職することはできません。しかし、民法628条にあるような「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められる可能性があります。当サービスでは、弁護士が依頼者の会社と直接交渉を行うことで、退職を実現できたというケースがほとんどです。

退職代行中や退職後に、自分(依頼者)宛に会社から直接連絡が来ることはありますか?

まず退職代行にあたって、弁護士から会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えてから対応を行いますので、会社から弁護士を介さずにご依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いと思います。また会社からの損害賠償請求などについても、法に則って退職を進める中で、弁護士が交渉も含めて対応にあたります。
万が一、会社からご依頼者様へ電話やメール、LINEなどが来た場合でも基本的には対応する必要はありません。もし間違えて電話に出てしまった場合などでも、弁護士に対応を任せている旨を伝えて、電話を切ってしまって問題ありません。しつこく連絡が来る場合などには、その都度適切な対応を行います。
弁護士ではない退職代行サービスを利用する際には、そもそも弁護士法違反の危険性も高く、会社から損害賠償を受ける場合などにご自身で対応を行わなければならないリスクもあります。十分ご注意ください。

退職時に未払い残業代がある場合には、一緒に対応することができますか?

近年では未払い残業代の請求に関する事案も増えており、当サービスでも退職代行と一緒に対応をしていくことが可能です。そもそも退職の理由に未払い残業代が大きく影響していることも多くあります。弁護士から必要な証拠や対応についてお話をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

「退職届」はどのように準備すればよいですか?

退職届については、弁護士側で用意をしますので、ご自身での準備は必要ありません。

退職にあたって、「離職票」「源泉徴収票」「会社が預かっている書類」は会社から送ってもらえますか?

事前に弁護士へご相談いただければ、退職の連絡に際して会社へ必要な書類を指定住所へ郵送してもらうように依頼しますのでご安心ください。「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などを依頼されるケースがあります。

会社への返却物(社員証や保険証など)はどのように対応したらよいですか?

基本的には依頼者様から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ありません。返却方法について、会社へご自分で確認するのが不安な場合は、弁護士が会社へ連絡をとって手続きについて確認することもできますのでご安心ください。

会社が用意してくれた寮に住んでいても退職することはできますか?

退職できます。寮からの退去日などについては、弁護士が会社へ確認してご連絡します。

退職代行サービスは全国どの地域からでも利用できますか?

全国どこからでもご利用いただけます。

出来る限り早く退職したいのですが、「即日退職」はできますか?

無期雇用契約の場合は、退職の申し入れは随時会社へ行うことが出来ますが、法的に退職が可能になるのは申し入れの日から14日が経過した後となります。また、この間に有給休暇が残っている場合には消化することができます。有給休暇がない場合や、残りの有給を放棄して即日の退職をご希望されるようであれば、出来るだけその要望が叶うように弁護士が会社との交渉を致します。
具体的には、お申込みおよびクレジット決済完了の確認後、退職手続きの実行に移っていく流れになります。例えば当日の午前にお申し込みおよび決済の確認が完了した場合、その日の午後に退職の手続き・退職実行をする事も可能です。

家族に退職することを知られたくないのですが、対応して頂けますか?

弁護士が会社側へ連絡する際には、「基本的に連絡はすべて弁護士を通すこと」「ご本人やご両親には連絡しないようにすること」をお伝えしています。しかし、稀にではありますが、会社から依頼者様自身やご家族の方へと連絡があるケースもございます。懸念されるような事態がございましたら、先に弁護士へご相談ください。可能な限りでの対策を取らせていただきます。
また依頼者様が未成年である場合には、必ずご両親の同意が必要となります。この場合には事前にご両親のご同意を得られた後に、お申込みいただければと思います。実際に依頼いただいた際にはご両親宛てにサービスの委任契約書など必要な書類一式を送付いたします。

弁護士が行う退職代行サービスと、民間の退職代行会社が行うサービスとで違う点は何ですか?

民間の退職代行サービスでは弁護士資格をお持ちでない方が実務を行うケースが散見されています。弁護士法72条では、弁護士ではない人が報酬を目的として法律の事務業務を行うことを「非弁行為」として禁止しています。それは弁護士ではない人が「交渉」「法的な手続き」をすると、関係者の財産を害する危険があったり、多くのトラブルに発展する可能性があるからです。
そもそも、退職代行を行う上で重要な「交渉」については、弁護士のみができる行為であり、資格を持っていない民間事業者が行うと、この行為自体が弁護士法違反となる危険性があります。
そのため、弁護士資格を持たない民間事業者が行う退職代行サービスとは、代行するのはあくまでも「連絡仲介」「意思伝達」に過ぎず、「交渉」は行わないというスタンスです。しかし、実際は退職の意思を伝言することだけでは会社とのやりとりや早期退職の実現がスムーズに進みません。有給休暇取得や会社からの損害賠償請求時の対応、未払い賃金や残業代の請求などの問題も一緒に対応するケースも多く、その際には確実に「交渉」が必要となってきます。
当サービスでは弁護士が退職代行を行うことで、「交渉」も含めた対応が可能となっていますのでご安心ください。

月途中の給与や退職金はどうなりますか?また、失業保険の手続きに必要な書類はもらえますか?

月の途中であることは関係なく、給料とは「労働の対価」ですので、日割り計算や時間計算などにより労働者へ正当に支払う義務が会社には課せられています。
退職金については各会社ごとに就業規則などで取決めがあるケースが多いので、その内容に従って支払われる形となります。
失業保険の手続きに必要な「離職票」や「雇用保険被保険者証」の交付は、法律上会社の義務とされています。弁護士から郵送などで書類を送付してもらうように会社側へ交渉を行います。その後、ハローワークで手続きをして、雇用保険受給に関する所定条件を満たせば、支払われますのでご安心ください。

退職代行サービスを利用して、転職に悪影響はありませんか?

可能性が全くないとは言えませんが、当サービスではそういったリスクを最小限に抑えながら会社との交渉にあたっています。実際に悪影響があったというケースは聞いたことがありません。
これは、個人情報保護法の全面施行によって本人の同意を得ない前職の調査やその調査への協力に対しては刑事罰が重く課せられるようになったこと、会社イメージを壊したくないので労働関係のトラブルなどを社外へ公表したくない会社が多いこと、一般民事事件では新聞・ネット・訴訟記録でも本人の同意がなければ個人名が公表されないことが理由として考えられます。

参考:退職110番公式サイト

どれを選ぶべきか決められない方はみやびがおすすめ

今回は、弁護士が対応してくれる退職代行について解説してきました。

  • 料金が相場より高すぎないか
  • 知名度や実績があるのか
  • サービス内容は問題ないか

上記の3点に主に焦点を当てた選りすぐりの退職代行です。

どれを選んでも失敗することはないのでご安心下さい。

とはいえ、どれを選ぶべきかしっくりきていない方もいるかもしれません。

そんな方は、実際に相談してみるのをお勧めします。

特に弁護士法人みやびなら、依頼前に無料でLINEもしくは電話で相談できます。

利用するかどうかは決めなくても大丈夫ですので、退職代行について不安や疑問点がある場合はとりあえず聞いてみましょう。

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