どんなサービスであれ、できるだけ安く済ませたくなるのは当然ですよね。
実際に5000円以下で利用できる退職代行もあります。
ですが、「安かろう悪かろう」という言葉があるように、あまりにも安すぎるサービスにはそれなりの理由があると思ってください。
断言しますが、5000円の退職代行のようなものは100%トラブルに遭遇します。
退職という人生で数回あるかどうかの一大事に、金額だけを見てサービスの利用を考えてはいけません。
ということで本記事では、
- 格安退職代行の危険性
- 退職代行を選ぶ時のポイント
- 退職代行利用時のよくある疑問への回答
- 安くて信頼できる退職代行を紹介
上記を主に解説していきます。
Contents
5000円で利用できる退職代行は存在する
5000円という破格の値段で利用できる退職代行は存在します。
「格安退職代行.com」というサイトで、4,980円(税込)の料金だそうです…。
しかし、サイトの更新は2018年で停止してるし、ホームページも素人が数時間で作ったようなクオリティ。
会社名や代表者で検索しても、情報が何も出てきませんので怪しさ満点、要注意です。
まともな退職代行の相場としては、30,000円弱〜50,000円程度になっています。
もちろん高ければいいというわけでもありませんが、基本的に安ければ安いほど以下で紹介するトラブルに遭遇する可能性が高いと思ってください。
5000円程度の退職代行でよくあるトラブル4つ
5000円の退職代行のように、格安すぎるサービスでは思いもよらないトラブルが起きやすいです。
「とにかく安い退職代行がいい！」と考えている方は以下のような危険を覚悟しておいてください。
- 退職の伝言しか対応してくれない
- オプション料金で割り増しになる
- 料金を払ったら音信不通になる
- そもそも退職に失敗する
退職の伝言しか対応してくれない
20,000円以下の退職代行は基本的に、「〇〇さんが退職しますよ。」っていう退職の伝言しか対応できません。
一口に退職代行と言っても、種類は様々です。
- 一般企業が運営する退職代行
- 一般企業が運営する退職代行(弁護士監修)
- 労働組合が運営する退職代行
- 弁護士が運営する退職代行
上記のうち、まともに会社側と退職交渉できるのは「労働組合」と「弁護士」が運営する退職代行のみ。
20,000円以下のような格安を売りにする退職代行は、「退職を代行できる権利」を持ってないのに退職代行を生業にしてます。
退職代行がまだ世間に広まっていない時代であれば、会社側の無知につけ込めたでしょう。
しかし、近年では会社側も退職代行を警戒して対策を取っています。
ですから、安いだけの退職代行では会社側に撃退される危険があるのですね。
退職代行の仕組みを詳しく知りたい方は↓の記事で解説しているので参考にどうぞ。
オプション料金で割り増しになる
5000円で退職代行と聞いてたのに、いつの間にかオプション料金として追加費用が発生するってパターンも多いです。
こんな感じです。
料金を払ったら音信不通になる
思いっきり詐欺の退職代行では、料金を払った瞬間から音信不通になります。
5000円の退職代行なんて、相場からしたら事業として成立するのがおかしいレベルですからね。
お客様が円満退職できるように精一杯サポートさせて頂きます！
振り込み確認後、迅速に対応いたします！
そもそも退職に失敗する
格安な退職代行は、そもそも退職に失敗する可能性が高いです。
実際に、「退職代行業者が会社に退職の連絡を入れたところ、本人でなければ受理しないと言われ、結局依頼者が自分で対応することになった」という事例が報告されています。
依頼者の代理として交渉するには、交渉できるだけの権限が必要不可欠。
20,000円以下の「一般企業」が運営する退職代行のように、退職交渉できる権限がない退職代行では「退職意思の伝言」しかできないのです。
格安の退職代行業者では、「会社側に依頼人の退職意思を伝言して終わり！」ってパターンも多いので要注意。
近いうちに規制が入るかもしれないね…。
退職代行は安さよりも信頼性を重視しなければいけない
退職代行を選ぶときは、第一に信頼性を重視しましょう。
まずは確実に退職できなければ話になりません。
値段だけに気を取られて退職に失敗するのは本末転倒ですからね。
前項でも少し触れましたが、相場よりも安い退職代行はそもそも代理人として退職交渉できる権利を持っていません。
弁護士法72条により、弁護士資格を持ちあわせていない人が退職代行をすると非弁行為となります。
もしくは、労働組合による退職代行であれば団体交渉権を用いて退職代行が可能です。
「弁護士」「労働組合」この２つでなければ、確実な退職は見込めないということを絶対に覚えておいてください。
返金保証に安心してはいけない理由を解説
多くの退職代行で返金保証を売りにしていますが、これも要注意です。
「退職代行に失敗しても返金されるなんてリスクゼロですごい！」
って思うかもしれませんが、そもそも退職代行に失敗した時点で地獄が待っています。
退職代行に失敗するということは、職場にあなたが退職代行で辞めようとしたことがバレるということ。
そして、周りから冷ややかな目で見られながら自分で退職処理をしなければいけない。
いいですか、「失敗しても返金されるからノーダメージ。」という安易な考えは必ず捨ててください。
退職代行業者にとっては、「たかが失敗」「返金するだけ」で済みますが、依頼者は退職に失敗したうえに「退職代行を利用する卑怯者」のレッテルを貼られ深刻なダメージを受けることになります。
ですから、まずは「確実に退職できるかどうか？」を第一に考えるようにしましょう。
労働組合か弁護士の退職代行に依頼しよう
確実な退職のために労働組合か弁護士のどちらかが運営する退職代行を利用するしか選択肢はありません。
どちらを選ぶにせよ、確実な退職は約束できますが「退職以上のサービス」を望むのであれば、どちらを選ぶかが変わってきます。
退職以上のサービスとは、会社側から損害賠償請求による裁判を起こされた時への対応です。
会社から裁判を起こされなんてまずありえませんが、もしもの時のために安心したい方は気になるでしょう。
損害賠償請求が怖いのなら弁護士の退職代行を利用すべき
超ブラック企業に勤めていて、裁判を起こされるのが怖くて夜も眠れない。
そんな方は、安心するために弁護士系の退職代行をおすすめします。
費用は労働組合系の退職代行に比べ、1.5倍〜2倍ほどしますが弁護士の安心感は唯一無二ですからね。
弁護士系の退職代行のオススメは下記で詳しく解説しているので参考にどうぞ。
【2022年最新版】退職代行おすすめ厳選ランキング【本音で解説】
退職だけが目的であれば労働組合でOK
退職代行で「退職」だけを目的とするのであれば、わざわざ高額な弁護士に依頼する必要はありません。
労働組合の退職代行は団体交渉権により法律的に代理交渉できる権限を持っているので安心です。
また、労働組合系の退職代行では以下の点にも対応できます。
- 退職意思の伝言
- 退職日の調整などの退職に関する交渉
- 有給休暇の取得交渉
- 離職票・源泉徴収票などの送付交渉
- 残業代・未払いの給与・退職金等の交渉
労働組合系の退職代行であれば、退職代行ガーディアン
を選べば間違いありません。
なぜガーディアンをオススメするかは下記の記事で詳しく解説しているので参考にどうぞ。
退職代行ガーディアンの悪い口コミや評判を徹底調査！【意外な結果に…】
https://oshigoton.com/retirement-agency-guardian-word-of-mouth-reputation/
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退職代行利用時によくある疑問を解消
退職代行を利用する際の不安は色々あると思うので解消します。
このほかに疑問点などがあれば、各退職代行に依頼する前にLINEやメール、電話で無料相談してみるのがいいですよ。
退職は労働者の正当な権利です。労働問題のプロが会社側に対応するので安心してください。
依頼日当日から出社する必要ありません。就業規則で〇カ月前に報告すると規定している会社は多いですが、それはルール的なもので会社の希望です。民法では無期雇用(正社員)の方であれば、2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれていますが、会社が認めればその日でも退職は可能です。出勤しない社員の為の社会保険料なども勿体ないので退職を認めてくれます。もしくは２週間欠勤して退職という扱いになるだけで、どちらにせよ即日から出社する必要はありませんので安心してください。
辞めることに対して訴えても会社側は費用だけ掛かって何のメリットもないので、退職のみを理由として訴えられることは無いです。退職時に裁判をちらつかせてくる会社もありますが、ただの脅しなので気にする必要はありません。
退職代行業社が会社側に、本人への連絡をしないように伝えるので安心してください。万が一、連絡が来た際は無視して退職代行業者に任せておけば大丈夫。また、退職代行に依頼する際に会社からの連絡を抑止するように念を押しておくのがおすすめです。
これも本人への連絡と同じように退職代行業社が会社側に連絡しないように伝えてくれます。どんな退職代行業者でも100%阻止することはできませんが、会社側も退職者と揉めるようなことはしたくないので安心してください。
辞められます。人手不足は会社の責任ですので、気にしなくて大丈夫です。
公式サイト上のLINE・電話・申し込みフォームで依頼できます。今後の流れや振込先情報を送られてくるので、それに回答して費用を支払えばOKです。
会社宛に郵送すればOK。最後の出勤日に会社に置いてくるとその手間も省けます。
通常、何も言わずとも、会社から離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は後日郵送で送られるケースがほとんどです。会社に出向いて受け取る必要はないので安心してください。
本サイトで紹介している「労働組合」と「弁護士」が運営する退職代行であれば違法性は皆無なので安心してください。ただ、本記事で解説しているように「一般企業運営」の退職代行はそもそも退職交渉できる権利を有してないので利用しないように注意してください。
まとめ：「値段」を気にするのは分かるけど確実性を第一にしよう
できるだけ安く済ませようとする気持ちは分かります。
しかし、退職代行を利用するなんて人生で一度あるかどうか。
そんな重要な場面で不確実な手段を取るのはありえません。
退職代行で失敗すると、職場で冷たい目を浴びながら結局自分で退職をすることになってしまいますからね。
「どの退職代行の違いが分からない、結局どれを選べばいいの？」
って方は、退職代行ガーディアンに依頼すれば確実性と費用的に間違いないので安心して下しい。
もし、複数の退職代行を比較して自分に合うものを知りたい方は↓の記事を参考にしてみてください。
【2022年最新版】退職代行おすすめ厳選ランキング【本音で解説】
