退職代行を選ぶときに必ず知っておいて欲しいことがあります。
これを知っておかないと時間やお金を大きく損失する可能性があります。
退職代行には3つの運営元があるんです。
- 弁護士法人が運営する退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
- 一般企業が運営する退職代行
退職代行サービスは、「退職に関する全般を代行してくれる」という認識な人も多いでしょう。
しかし、退職代行の運営元によってしてくれる範囲が全く違ってきます。
Contents
弁護士法人の退職代行ができること
- 退職意思の伝言
- 退職日の調整などの退職に関する交渉
- 有給休暇の取得交渉
- 離職票・源泉徴収票などの送付交渉
- 残業代・未払いの給与・退職金等の交渉
- 損害賠償請求への対応などの法律業務
上記のように、弁護士法人の退職代行は3種類の中で最もカバーできる範囲が広く確実性は高いです。
弁護士法人にできない行為は、他の退職代行でもできないと思っていいでしょう。
「え?じゃあ弁護士の退職代行一択じゃん!!」
って思うかもしれません。
ですが、弁護士系の退職代行には大きなデメリットがあります。
それは、費用が高額すぎることです。
弁護士系の退職代行の相場は、約¥40,000〜¥100,000。
超ブラック企業に勤めていて、安心感を最重視する人は弁護士法人の退職代行がオススメです。
労働組合が運営する退職代行ができること
- 退職意思の伝言
- 退職日の調整などの退職に関する交渉
- 有給休暇の取得交渉
- 離職票・源泉徴収票などの送付交渉
- 残業代・未払いの給与・退職金等の交渉
労働組合系の退職代行も弁護士系の退職代行に負けません。
ただ、会社側からの損害賠償請求に対応できないところが大きな違いですね。
とはいえ、退職者への損害賠償請求なんてほぼあり得ないので気にする必要はありません。
費用は、¥20,000〜¥30,000と弁護士系の退職代行に比べればリーズナブルなのも特徴です。
普通〜ややブラックな企業に勤めてるのなら、労働組合系の退職代行がおすすめです。
一般企業が運営する退職代行ができること
- 退職意思の伝言
一般企業系の退職代行ができることは、「退職意思の伝言だけ」です。
そもそも、一般企業運営の退職代行には「代理人として会社側と交渉できる権利」がありません。
一般企業運営の退職代行ができるのは、「退職の伝言」だけ。
つまり、会社側に「〇〇さんが退職するそうなのでよろしくー。」ってことしかできないんですよね。
法律に詳しくない会社であれば、それでも通用するかもしれません。
しかし、昨今では退職代行に対抗するために会社側も賢くなっています。
そのため、会社側に「あなた退職交渉できる権利ないよね。」と反論されたら一般企業運営の退職代行は一発で撃退される。
ですから、退職代行を利用するなら一般企業が運営する退職代行だけは避けましょう。
もちろん、一般企業の退職代行でも成功する可能性はありますが、退職という一大事にわざわざリスクある選択はしないでください。
退職時の不安や辛さは、私も本当に痛いほど分かります。
何回も言いますが、退職代行を利用するなら「労働組合」か「弁護士」が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。
男の退職代行
わたしNEXT
ネルサポ
辞めるんです
退職代行ニコイチ
↑の退職代行はけっこう利用者も多く有名ですが利用は控えてください。
「親になりすまして」会社に電話する詐欺と変わらない退職代行業社も含まれてます…。
実名を出すと名誉毀損だと怒られそうですが、退職に悩む人を食い物にする業者は個人的に許せないので公開しておきます。
こちらを踏まえて、退職代行を選んでいただけると良いかと思います。
退職代行を利用する流れ

-
STEP01LINE/電話で依頼する
氏名や生年月日、会社名など必須項目を入力して送信しましょう。
また、退職時の疑問や不安があれば相談できるので安心ですね。
LINEなら気軽に質問できるのでおすすめです。 -
STEP02依頼料の支払いをする
クレジットカード支払いか銀行振り込みをすれば依頼完了です。
あとは、退職代行業者からの連絡を待ちましょう。
クレジットカードで支払いすれば、即時に確認してもらえるので素早く対応してもらえます。 -
STEP03退職代行の指示に従う
ここまでくればもう安心です。
あとは退職代行業者が全て対応してくれます。
退職代行から連絡があった場合は、しっかりと指示に従いましょう。
LINEか電話、メールで依頼する
基本的にLINEか電話、メールで退職代行に依頼できます。
退職処理に必要な項目を入力して、費用を支払えばもう完了です。
あとは、退職代行業者に任せておけば大丈夫。
退職代行によっては、退職後のアフタフォロー(退職後に必要な書類の請求など)も充実してるので最高ですね。
まとめ
退職代行サービスを選ぶときは運営元が弁護士法人か労働組合が運営するものを選べば間違いありません。
一番確実なのは弁護士法人ですが、費用面での不安もあるかと思います。
信頼できる退職代行サービスを以下にまとめているので、現在のあなたの労働環境と見比べてサービスを選ばれるのが一番だと思います。
