退職したくてもできない、そんなときの切り札である退職代行。
そんな退職代行が就業規則で禁止されていたら困りますよね…。
ですが、ご安心ください。
ということで本記事では、
- 就業規則で禁止されても退職代行を使える理由
- 会社が退職代行を禁止にする原因
- 退職代行業者の選び方、利用する流れ
上記のようなことを解説していこうと思います。
この記事を読めば、今のブラック企業から解放されてストレスのない生活を送れるようになりますよ。
Contents
退職代行は、就業規則で禁止されても問題なく利用できる
ってことは退職代行を使えないのかな…？
就業規則で禁止されていても、退職代行は利用できます。
まず、退職に関しては民法627条に、
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
上記のように明記されています。
この民法には、退職代行についての記載はありません。
そして当然ですが、就業規則よりも法律の方が優先されます。
ですから、会社側が就業規則で禁止しても、退職代行の利用を制限するのは不可能ってことです。
会社が退職代行を就業規則で禁止にする理由
意味なくない？
就業規則よりも民法が優先される。
それなのに、会社が退職代行を禁止にする理由を解説します。
- 退職代行で従業員がアッサリ辞めるのを恐れているから
- 就業規則を万能と勘違いしているから
- 業務の引き継ぎができないから
- 退職代行業社の確認が面倒だから
退職代行で従業員がアッサリ辞めるのを恐れているから
最近では、ブラック企業やしつこい引き止めへの対策として、
退職代行の需要と知名度が大きくなってきています。
そのため、会社側も社員が簡単に辞めないように就業規則で退職代行を禁止にしているのです。
就業規則を万能と勘違いしているから
法的な拘束力を持っていないのに、なぜ就業規則で退職代行を禁止するのか？
それは、就業規則を万能だと勘違いしているからかもしれません。
確かにある程度規模の大きな会社であれば、就業規則の作成に専門家の手を借りるでしょう。
しかし、コンプライアンスに疎い中小企業は、割といい加減に作っているケースも多いです。
業務の引き継ぎができないから
退職代行を使われると業務の引き継ぎをしてもらないから禁止にしている場合もあります。
よく就業規則で、「退職は1ヶ月以上前に申告するように。」とあるのは、この引き継ぎのためです。
基本的に退職代行で辞めると、会社側は社員に対して全く連絡を取れなくなります。
退職者が他の人と一緒に業務を担当していた場合は何となります。
しかし、例えばアカウントごとに担当がいるケースなどであれば、顧客の情報などが全く共有されません。
ですから、円滑な業務運営をするために就業規則で退職代行を禁止にしている場合があるのですね。
ちなみに、退職時に必ず引き継ぎをしなければいけない法的根拠はないので、別に退職代行で引き継ぎせずに辞めても問題ありません。
退職代行業社の確認が面倒だから
退職代行業者には色々と種類があって、
中には代理として退職交渉をできないのに退職代行をしている業者もいます。
それって詐欺では？
そのせいで退職代行を利用してトラブルになるケースが多発しているんだよ…。
最近では会社側も退職代行業者へ対策をたてていることが多いです。
そのため、退職代行から連絡があると、
詐欺ではないのか？
というように、色々と調べます。
そのような確認作業もまた、会社にとっては面倒な負担になるので、
あらかじめ退職代行を就業規則で禁止にしているのでしょう。
退職代行の種類や仕組みについて詳しく知りたい方は↓の記事を参考にどうぞ。
退職代行を就業規則で禁止するような会社は要注意
退職代行を就業規則で禁止するような会社は、今すぐに辞めた方がいいです。
そもそも、普通に社員を大事にするような会社なら退職代行を危険視して禁止しません。
なぜ社員が辞めたくなるのか、を考えないようにする会社にいてもボロボロになるまで使い潰されるだけです。
ですから、退職代行を就業規則で禁止するような会社からは早く逃げましょう。
退職代行業者の選び方【就業規則で禁止されている場合】
就業規則で退職代行が禁止されているのなら、できるだけ信頼性が高い退職代行業者を選びましょう。
わざわざ禁止するということは、退職代行を警戒しているということ。
そして万が一、退職代行を社員に使われたときの対策をしている可能性が高い。
最近では、労働問題への知識・資格がないのに退職代行サービスを運営している企業が多く、
料金の安さだけを基準にして選ぶと必ず後悔する。
ですから、少し費用は高くなりますが弁護士が運営している退職代行の利用をおすすめします。
弁護士が運営する退職代行であれば、
- 未消化の有給
- 未払いの給与
- 未払い残業代
上記などを確実に請求できます。
信頼できる弁護士の退職代行は↓の記事で紹介しているので参考にどうぞ。
【安心・確実】ブラック企業に強い弁護士の退職代行を厳選して紹介
退職代行を利用する流れ
では、実際に退職代行を利用する流れを解説していきます。
退職代行は下記の6つのステップで利用可能。
- 無料相談で悩みを伝える
- 依頼者の情報を共有する
- 料金を支払う
- 退職代行の担当者と打ち合わせをする
- 依頼者の希望に沿って退職代行を実施する
- 退職完了後もアフターフォローが付いているので安心
1.無料相談で悩みを伝える
まずは無料相談、基本です。
退職代行への不安や悩みなど、何でもいいので聞いてみましょう。
料金は絶対に発生しないので、何度でも気軽に相談OKです。
2.依頼者の情報を共有する
依頼者の状況にあわせて、退職代行が実行できるかどうか判断するために情報の共有をします。
一部の特殊な状況を除いて、退職代行が不可能なケースはほぼ無いので安心してください。
3.料金を支払う
無料相談のあとに、サービス内容に満足すれば料金を支払いましょう。
支払い方法は各退職代行業者によって違うので注意です。
よくある支払い方法として、
- クレジットーカード
- 銀行振り込み
上記の2つがあります。
4.退職代行の担当者と打ち合わせをする
料金を支払ったら正式に退職代行と契約を結んだことになります。
あとは、
- 退職代行を実行する日
- 会社に伝えて欲しい内容
- 残っている有給消化を請求できるかどうか
など、担当の方を相談しながら決めていきましょう。
5.依頼者の希望に沿って退職代行を実施する
ここまで来たら一安心。
あとは退職代行業社が会社側に連絡してくれるので、吉報を待ちましょう、
ただ、このときに注意して欲しいことが一つあります。
もしかしたら、会社側から本人への電話やメールが来るかもしれません。
しかし、絶対に反応しないようにしてください。
せっかく代理交渉をしてもらっているのに、下手に本人が対応すると揉める可能性があるからです。
会社からの電話などがしつこすぎるときは退職代行に相談してみましょう。
担当の方が、会社側へ本人への連絡をしないように厳しく注意してくれます。
6.退職完了後もアフターフォローが付いているので安心
退職代行によっては、退職完了後にもアフターフォローが付いているものもあります。
- 離職票が届かない
- 給与が振り込まれない
- 会社から嫌がらせをされる
上記のような問題が発生してもアフターフォローがあれば安心ですね。
就業規則で退職代行を禁止する会社は危険!急いで逃げましょう!
そもそも退職代行の禁止を就業規則で強制することはできません。
しかし、社員に退職代行の利用を控えさせる抑止力になります。
まともな会社であれば、退職代行を使わせないようにするよりも、
職場環境などを改善して、社員がずっと会社で働き続けたくなるようにするべき。
つまり、退職代行を就業規則で禁止にするような会社は、
- 自分たちがブラックであると自覚している
- ブラックを改善する気がない
- 社員の幸福よりも会社の利益を優先する
というふざけた会社です。
そんなブラック企業で働いても、都合の良いように使われて最後には退職金すらもらえずにクビを切られるだけ。
また、時間が経つほど良い会社への転職が難しくなります。
ですから、少しでも早くブラック企業から逃げましょう。
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