「今すぐ退職したいけど退職日って勝手に会社が決めるのかな？」
「できれば会社とトラブルにならずに円満退職したいなぁ。」
こんなふうに悩んでいませんか？
退職って、会社側と労働者でトラブルになりやすいんです。
- 希望する退職日に辞めさせてもらえない
- 上司からしつこく引き止められる
- 職場の人と気まずくなる
- そもそも退職させてもらえない
もう会社を辞めるのに、こんな面倒なトラブルに遭いたくないですよね。
この記事では、今まで４つの会社を退職して、その中で分かってきた退職のコツを紹介したいと思います。
- 退職に関する基礎知識
- 円満に退職する方法
- 損しないための退職日の決め方
- 強引に退職する方法
本記事を読めば、退職についての悩みが消えて気持ちよく次の職場に向かえるはずですよ！
Contents
大前提として退職日は「労働者が決める」
民法627条では、
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
というようになっており、国民には”職業選択の自由“があります。
ですから、基本的には社員が辞めますと言ったら、2週間後には退職できるんです。
とはいえ、会社側もその人の仕事の引き継ぎなどがあるので、そのために就業規則で退職日をある程度制限しているのですね。
ここでややこしい話を少し。
もっと細かくいうと、実は民法627条は任意規定になっており、会社の就業規則の方が優先されるという見方もあるんですよね。
民法の方が会社が勝手に決めた就業規則より優先されそうですが、この”民法”というのが微妙な立場で、強制力のある労働基準法なら問題なかったんです。
どちらが優先されるかは、裁判でも判例が別れているので、もしものことを考えれば就業規則に従うのが無難ということ。
ですので、基本は「労働者が退職日を決められる」けど、ある程度は「会社の就業規則に従う」必要もある、ということです。
就業規則に視野がう必要はあるのか？
上で述べたように、無用なトラブルにならないようにできるだけ従った方が無難です。
ここで大事なのは、就業規則に従う必要はあるが、会社側の勝手な言い分は聞かなくてもいいということです。
よく就業規則には1ヶ月前と書いてるのに、実際は数ヶ月後まで辞めないように指示を指す会社もあります。
そういう場合は、無視して大丈夫です。
人手不足を理由にいつまでも働かされ続けるだけです。
一つ注意なのはその会社に次の転職先を教えないようにすることです。
転職先まで嫌がらせされたらたまったもんじゃありませんからね。
損しないための退職日の決め方
では、具体的にどのように退職日を決めれば円満に退職できるかを解説しますね。
まずは、退職日を決める基本について確認をしておかなければなりません。
- 会社の就業規則を確認しておく(退職を申し出る期間など)
- 有給が残日数を確認(最後の出勤日＋有給と設定するとスムーズ)
- 今している業務の確認、引き継ぎにかかる日数も計算
- 会社が忙しくないか確認しておく
- 転職先の入社日の調整
円満に退職したのなら、最低限は上記のことを意識して動きましょう。
できるだけ、会社側にも歩み寄った退職が理想です。
ただ、ブラック企業に勤めているのであれば、全て無視して自由に退職してもOK。
後ほど紹介する方法で強引に辞めるのをオススメします。
退職日はいつがベスト？月初めだと損をする？
退職日を月末にするのが一般的なのには理由があるんです。
これには社会保険が大きく関わっているんですよね。
社会保険は入社日にその資格を取得し、退職日の”翌日”に資格を喪失します。
つまりは、3/31を退職日にした場合、社会保険の資格を無くすのが4/1になります。
この場合は、3月分の社会保険料が徴収されます。
一方で、3/30を退職日にすれば、社会保険の資格を無くすのが3/31になります。
この場合は、月をまたがないので、3月分の社会保険料を徴収されないのです。
あとはボーナスの出る月の兼ね合いを考えて退職日を決めれば問題ないでしょう。
ストレスなく強引に退職する方法
時には自分勝手な理屈で退職日を勝手に決める会社もあります。
そんな場合は、退職代行サービスを利用しましょう。
悪質なブラック企業に理屈は通用しないので、円満退職を諦めた方がいいです。
このサービスならば、相談したその日から出社せずに、嫌な上司と顔を合わせずに退職できます。
詳しくは下の記事を参考になさってください。
まとめ
会社を円満に退職するのって意外と難しいんですよ。
希望する退職日に辞められない、なんてよくある話です。
それでも、基本的に退職日は労働者が決められます。
穏便に退職するためには就業規則を確認して、その範囲で退職をしましょう。
もし、会社側が勝手な言い分で不当に退職日を延期させてくるようであれば、退職代行サービスを利用してさっさと辞めてやりましょう。
