確か就業規則に退職時の決まりがあったな、どれどれ。
ってことは上司に言ってから3ヶ月も我慢しなきゃなの！？長すぎるよ！！
もう退職するのに、そこから3ヶ月も拘束されるなんて嫌すぎますよね。
一般的な会社では1ヶ月前に報告するのが普通なので、3ヶ月はちょっと異常です。
- 会社の規則よりも早く退職したい人
- 退職時の注意点が知りたい人
- 円満に退職できるコツが知りたい人
この記事を参考にすれば、普通より早く退職できて、穏便に退職できる可能性が高くなります。
私自身これまで4回ほど退職を経験して、弁護士の知り合いにアドバイスなどもらいながら、円満退職のコツを掴めたので参考になると思います。
退職における、「一般的なマナーと会社の実情、そして法律的にどうなの？」という３つの観点から、どう退職すべきかを解説していきます。
最後まで読めば、きっとストレスなく退職できるのでぜひお付き合いください。
退職時に円満に退職したいかどうか、が重要なんだよ。
Contents
退職できるまで3ヶ月って長いの？
3ヶ月は長すぎますね。
一般的な会社では引き継ぎなどの理由から、1ヶ月前に報告するのが普通です。
また、法律的には正社員ならば、報告して2週間経てば辞められるようになっています。
3ヶ月と長い期間が規則で設定されているのは、おそらく人手不足だったり引き継ぎに時間のかかる業種だからかもしれません。
実際はどれくらいで退職が可能なのか？
就業規則に書いているとはいえ、建前と実情は変わるものです。
ここで重要なのは退職するときに、
- 円満に退職したいのか
- どう思われてもいいので早く退職したいのか
この２つのどちらの選択肢を取るかで退職までの期間は変わってきます。
穏便に退職したいのであれば、就業規則に基づいた会社側の判断になるし、
その気になれば今すぐにでも辞めて、出社しない方法もあるんですよね。
※後ほど紹介します。
法律で2週間前に申請すれば辞められる、とあるので就業規則の1ヶ月や3ヶ月よりも優先されます。
とはいえ、会社で「法律では〇〇だから！」なんて言ってもトラブルの元になるだけなんですよね…。
ただ、就業規則に3ヶ月と書かれていても、その時の職場の状況で、意外と早く退職できることもあります。
退職まで時間がかかる理由
法律では2週間前に退職を申し出れば辞められるのに、なぜ就業規則では1ヶ月〜3ヶ月も退職まで余計に時間がかかるのか。
一応会社側にも業務を回すための事情があることも知っておきましょう。
社内での承認を得る期間：1週間〜2週間程度
直属の上司に退職を申し出て、抜けた穴をどうするか、後任はいるのかなどを話し合う期間です。
その退職で会社に深刻な影響がある場合は、引き留めにあったり、退職を渋られたりします。
重要なポジションで活躍している人ほど、退職が難しくなるのですね。
業務の引き継ぎ期間:1週間〜2週間程度
引き継ぎにおける資料やマニュアルの作成、また後任に直接指導する期間です。
任されている業務によって必要な時間が変わってきます。
ですので、規則に退職前3ヶ月とあるのは、この引き継ぎ作業が時間のかかる業種だからかもしれません。
有給休暇の消化期間：+α
退職までに有給を消化しないと、退職日をもって有給は消滅してしまいます。
退職が決まっても、有給を取得するのは可能なので損をしないように気をつけましょう。
ただ、悪質な企業は退職時の有給を拒否する可能性があるのです。
明らかな違法行為なので、労働基準監督署に相談しましょう。
※「時季変更権」という言い訳をしてくるかもですが、このケースでは当てはまらないので心配無用です。
色々してたら意外と時間がかかる
このように1人の社員が退職するのって意外と労力がかかるんです。
ですから、多少は「まぁ仕方ないか…。」と考える優しさは必要かもしれません。
退職時に起きやすいトラブル
退職する時ってトラブルが起きやすいんです。
私の経験などを踏まえて、よくあるトラブルを紹介しますね。
しつこい引き留めにあって退職できない
多分もっとも多いのが、この「引き留め」です。
向こうも抜けた穴の補充が面倒だったりで、できれば辞めないでくれた方が助かるからですね。
しつこい引き留めを断り続けて関係が悪化して、気まずくなるってよくあります。
退職日までの期間が気まずい
日本って退職に対して、「否定」的な感情を持ちやすいんですよね。
退職します！なんて言うと「裏切り者」扱いされることが多いんですよ。
昔の終身雇用文化の名残りかもしれません。
離職票がもらえない
会社を辞めた後って、ハローワークや役所に行ったりと、手続きが大変なんですよね。
その手続きで必ず必要になるのが離職票です。
離職票がもらえないと色んな手続きが遅れて面倒になるんですよ。
向こうもそれが分かっているから、わざと嫌がらせで遅らせるんですよね。
有給休暇を消化させてくれない
退職日までは、有給休暇を取得できる権利があります。
ですが、性格の悪い会社だと「どうせ辞めるんだから、最後まで働かせよう！」ってなるんですよ。
「時季変更権」という、社員が有給申請しても業務上どうしても認められない場合は、有給の日にちを「変更」できるものがあります。
「変更」という点が重要で、退職日が確定してるのに「変更」なんてできるわけないので、「時季変更権」を拒否してちゃんと辞める前に有給を取得できるのですね。
ストレスの不安なく退職できるコツ
できるだけ退職時の不安やトラブルをなくす方法を紹介します。
実際に効果のあったものなのでオススメです。
できるだけ前向きな理由で退職を申し出る
「仕事が大変でやっていける自信がないので…。」
なんてネガティブな理由だと、向こうも「引き留められるかも。」と考えてしまいます。
嘘でもいいので、「他にやりたいことがある！」「スキルアップのために転職したい！」などのポジティブで引き留めにくい理由にしましょう。
退職のタイミングを考える
タイミングって重要です。
繁忙期のある業種では、そんな忙しい時期に退職されたら溜まったもんじゃありませんよね。
ですから、できるだけ落ち着いて余裕のある状況で退職をもう出るのがベストです。
有休消化で出勤日数を減らす
どうせ退職ができるのならできるだけ出勤したくないものですよね。
どれくらい有給を持っているか、を事前に確認しておきましょう。
そして、有給の日数と引き継ぎにかかる日数を効率よく計算して無駄なく休めるようにするといいですね。
退職が受理されているか確認をする
たまに退職を申し出たのに、受理されておらずに無駄に時間がかかることがあります。
退職をうやむやにして、気が変わるのを待つという悪質な戦略です。
そうならないために確実なのは、口頭で伝えた後に退職届を内容証明郵便で送ることです。
証拠をキチンと残しておけば向こうも言い逃れはできませんからね。
3ヶ月待たず今すぐに退職するにはどうすればいいのか
就業規則で退職まで「3ヶ月」と書いてあると、基本的にはそれに従うほかありません。
法律を盾にして2週間で辞めることも可能ではありますが、現実問題として厳しいでしょう。
「退職までに3ヶ月かかるっていう就業規則に納得して入社したのに自分勝手じゃないか？」
という感じで、こちらの良心を責めるような言い方ですんなり辞めさせてもらえませんからね…。
また、強行突破的に退職しても退職後に離職票など発行してもらえないなどのトラブルに発展する可能性大です。
ですから、どうしてもすぐに退職したい方は退職代行の利用をおすすめします。
最後にまとめます
退職までの期間は、
- 一般的には1ヶ月
- 業務引き継ぎに手間がかかる会社は1~3ヶ月
- 法律的には2週間
となります。
会社の状況に応じて期間も変動するので、できれば退職を申し出て確認をするのが一番です。
ただ、悪質な会社であれば退職でトラブルが多発し、まともに退職できない可能性があります。
そんな時は、退職代行を利用して今すぐに退職してスッキリしましょう！
