退職代行は退職代行ガーディアン一択！理由を徹底解説

仕事を辞めるのに退職代行を使おうと思ってるけど、何を基準に選んでいいか分からない。

そんな悩みを解決します。

初めに結論から述べると、退職代行は退職代行ガーディアンを選べば間違いないです。

ということでこの記事では、以下のようなことを解説します。

ネット上では、様々な退職代行がオススメされて迷うと思います。

その中で考えるべきは、「信頼性・料金・サービス内容」の3つです。

安いだけの業者ではまともに退職できない可能性が高いですし、無駄に高額なサービスを利用するのも損するだけですね。

最近は新規参入する退職代行会社も多く、退職というビッグイベントを乗り越えるにはどの業者を選ぶか、しっかりと精査する必要があります。

本記事を読むと、退職代行ガーディアン以外の選択肢がないことがよく分かるはずです。

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退職代行業者の種類

退職代行業者を選ぶときに、まず知っておいて欲しいことがあります。

退職代行会社を運営する組織には、「民間業者・労働組合・弁護士法人」の3種類があるということです。

「民間業者・労働組合・弁護士法人」の比較を簡単に表すと上記のような感じです。
※後ほど、詳しく解説します。

見るとわかると思うのですが、民間業者はまず論外。

利用料が安いだけで、まともに退職の代行をしてくれる可能性が低いです。

あとは、労働組合か弁護士法人ですが、利用料金を考えれば労働組合を選択するべきということが分かると思います。

ちなみに、私がこの記事でオススメする退職代行ガーディアンは労働組合が運営する退職代行会社です。

しかも、退職代行を運営する労働組合の中でも、最も歴史と実績があります。

では、退職代行ガーディアンについて詳しく解説していきますね。

退職代行ガーディアンとは？

退職代行ガーディアンは「東京労働経済組合」という労働組合が運営する退職代行会社です。

365日24時間・全国対応・利用料金一律¥29,800円(追加料金ナシ・3ヶ月のアフターフォロー付き)のサービスを提供しています。

一番気になる料金は、退職代行の中では相場くらいですね。

退職代行ガーディアンの特徴

退職代行ガーディアンの一番の特徴は、「弁護士と同じくらいのトラブル抑止力」を備えている点です。

東京労働経済組合とは？

東京都労働経済組合とは、1999年に設立された「労働組合」です。

簡単に言えば、労働組合とは「労働者を助けるための組織」ってことです。

確かに胡散臭い労働組合があるのも事実。

ですが、東京労働経済組合は「東京都労働委員会」から認証を受けている「法適合の労働組合」なのです。

簡単にいうと、「東京都が運営する行政委員会が、退職代行ガーディアン運営元の東京労働経済組合を認めている。」ってことですね。

ちなみに、東京都労働委員会の認証を受けている退職代行会社は退職代行ガーディアンだけなので、信頼性は保証されているのが分かると思います。

実際に退職代行ガーディアン運営元の東京労働経済組合は、1999年に設立されてから以下のような労働問題に取り組み続けています。

上記のような問題に取り組みながら、その問題の一つとして退職代行業をしているのですね。

退職代行ガーディアンのサービス内容

上記のように、退職代行ガーディアンは必要な退職代行の内容をほぼ全て網羅しています。

とはいえ、退職代行ガーディアンにもデメリットはあります。

デメリットと言っても、仕方のない点が多いのですが…。

退職代行ガーディアンのデメリット

退職代行ガーディアンは、「他の労働組合や民間業者が運営する退職代行」と比較してデメリットはありません。

労働組合もしくは民間が運営する退職代行の中では、退職代行ガーディアンが最も優れています。

とはいえ、弁護士法人の退職代行にだけは勝てない点がいくつかあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

会社から訴訟された場合、代理人になれない

会社から退職時に訴訟された場合は、退職代行ガーディアンは裁判の代理人になれません。

とはいえ、一個人に対して訴訟を起こす企業なんて99.9%ありませんが…。

ちなみに、万が一訴訟された場合は弁護士を紹介してくれるそうです。

退職時に、訴訟される心当たりがある場合は、一度無料の相談をしてみるのがいいでしょう。

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公務員の退職に対応できない

公務員の退職に対応できないのは、大きなデメリットかもしれません。

公務員に関しては、団結権が認められていないので対応ができないのです。

ただし、準公務員であれば対応できる可能性はあります。

自分がどのような立場で、サービスを利用できるかどうか分からない時は、無料相談をしてみるのがいいでしょう。

業務委託契約は対応できない

業務委託契約とは、個人事業主などで、「労働力ではなく仕事の成果」を提供する立場の人をいいます。

とはいえ、例外などもちょくちょくあるので退職代行ガーディアンに確認してみるのが一番ですね。

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転職サポートがない

これはデメリットと言えるようなものではないのですが、一応解説しておきます。

「退職代行＋その後の転職サポート」を売りにしている業者がいくつかあるんですよね。

って思うかもしれませんが、大きな間違いです。

退職代行と連携している転職エージェントは、どれもベンチャーあるいは中小の会社なんですよね。

完全に否定するわけではないのですが、転職するなら大手のエージェントを利用した方が、案件もサービス内容も桁違いに良質なんです。

退職代行ガーディアンのメリット

退職代行ガーディアンの主なメリットは以下の通りです。

一つひとつ解説していきますね。

高い信頼性を持つ退職代行

何度も述べていますが、退職代行ガーディアンの1番の強みは「信頼性」です。

「信頼性」の根拠は以下の通り。

法適合の労働組合

退職代行ガーディアンは、東京都が管理する行政委員「東京都労働委員会」から認証を受けている法適合の労働組合です。

「法適合」とは、「法律に従っている、遵守している。」という意味です。

つまりは、「東京都が認めるほどしっかりと法令を守っている組織」であるということ。

ですから、「会社との退職交渉を強気に交渉できる。」「会社側から法律のグレーな箇所を責められない。」となります。

退職時のトラブルを回避できる能力・知識・ノウハウがあるのですね。

ちなみに、退職代行ガーディアン以外の労働組合の退職代行は、以下に当てはまるのでオススメできません。

信頼性のない退職代行会社は、法律に詳しい会社からは簡単に撃退されてしまうので要注意です。

歴史がある

労働組合が退職代行をするには、「労働組合法」を熟知しておかなければならず、新規参入した業者が簡単にできるものではありません。

その点、退職代行ガーディアンの運営元は1999年に設立された「東京労働経済組合」であるので、20年以上の歴史と実績を持っています。

流行りに乗って数年前に設立された労働組合と、20年以上前から労働問題に真摯に取り組んできた労働組合では、どちらを信頼するべきか簡単に分かりますよね。

複数のメディア掲載実績がある

朝日新聞や財経新聞などの大手メディアに掲載されている点も信頼性アップに繋がります。

会社から本人・親への連絡が行きにくい

退職代行ガーディアンは本人・親への連絡が行きにくいです。

退職代行でのトラブルで最も多いのが、会社側から本人・親への連絡がいくことです。

本人や親に連絡が行くと、何のために退職代行を利用したか分かりませんよね。

ですから、退職代行が「どれだけ会社に連絡を抑制させる力があるか」っていうのはとても大事な問題なのです。

民間業者：ニコイチ など

民間業者は退職交渉において、法的な権限を持っておりません。

そのため、会社に対して「本人・親への連絡をしないで欲しい。」とお願いしかできないのですね。

つまりは、会社に対して交渉するための武器を何も持ってなく、本人や親に対する連絡の抑止力が弱いです。

退職代行のための労働組合：SARABA など

労働組合の中には、退職代行の仕事をするために設立した労働組合もあります。

退職代行をするためだけ、の労働組合は法的にグレーな部分が多いです。

そのため、法律に詳しい会社や上司から無視される可能性もあります。

つまり、会社への抑止力が弱く、本人や親に連絡が行く可能性が高いということです。

法適合の労働組合：退職代行ガーディアン

会社側が労働者に対して、不利益な扱いをした場合はwebによる街宣活動が認められています。

web街宣活動とは、会社が労働者に問題のある行為をした際に、労働組合のHPやSNS上にて事件概要・録音・メールなどの情報を発信することです。

また、その問題を起こした会社の取引先などに対して、問題行為を伝えることができます。

なので、退職代行ガーディアンが退職代行の連絡をする際に、web街宣活動というカードを会社側にチラつかせて牽制できるのです。

HPやSNS(特にTwitterなど)で、「この会社は社員に対して、酷い行いをするブラック企業だよ。」って宣伝されるってことです。

会社側も会社の評判を落とす危険を冒してまで、わざわざ本人・親へ電話をするはずがありません。

つまり、退職代行ガーディアンは本人・親への連絡の抑止力が極めて強いということになります。

弁護士法人： 弁護士法人みやび　など

弁護士は、脅迫罪や強要罪などの刑法をチラつかせることできます。

利用料金が高い分、抑止力が高いのは間違い無いです。

有休消化・退職金などの交渉が可能

退職代行ガーディアンは法適合の労働組合なので、会社との交渉ができますし、またそのノウハウがあります。

民間会社の退職代行だと、そもそも交渉できる権利がありません。

また、退職代行のために設立された労働組合が運営する退職代行も、交渉できる権利はあってもノウハウがない可能性が高いです。

悪質なブラック企業だと、退職金を踏み倒したり、有休消化もさせてもらえない場合は多い。

退職代行ガーディアンであれば、ブラック企業にも対抗できる力があるので、何の心配もありません。

安全に退職できて、しかも退職時の恩恵も最大限に受けられます。

退職代行後のアフターフォローを無料で継続

退職代行ガーディアンは、退職後のアフターフォローも3ヶ月間無料で継続してくれます。

特に離職票とかは、失業保険の手続きなどで必須なものです。

意地の悪い会社は、それらの送付をわざと遅らせたりすることもあります。

退職代行ガーディアンなら、圧力をかけながら会社側に送付を促してくれるので安心です。

一方で、激安を売りにしている退職代行では、そもそもアフターフォローすら存在しない場合もあります。

退職代行ガーディアンの申し込み方法・流れ

基本的には、退職代行ガーディアンの指示に従えばOKです。

依頼したその日から出社せず、誰とも連絡を取らずに退職できます。

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退職代行ガーディアンへのよくある質問

引用元：【退職代行ガーディアン】公式サイト

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まとめ:退職代行なら退職代行ガーディアン一択

「信頼性・利用料金・サービス内容」の3つを考えると、退職代行ガーディアン以外の選択肢はハッキリ言ってありません。

民間会社が運営する退職代行は、そもそも会社と交渉できる権利がないので論外。

退職代行ガーディアン以外の労働組合が運営する退職代行は、退職代行事業のために設立されたものが多く、法的にグレーな可能性がある。

弁護士法人も、退職代行ガーディアン同様に信頼性があるが、倍近い料金がかかるのでもったいない。

つまり、退職代行を利用するのであれば、退職代行ガーディアン一択なわけです。

もし退職時に、会社から訴訟される危険があるのなら、弁護士法人の利用を検討してもいいかもしれません。

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。

本記事により、悪質な退職代行に騙される人が少なくなることを祈っております。

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